東芝の2025年度目標について、上場廃止前の目標と比較すると、確かに成長ペースはやや緩やかになっている側面がありますが、それでも目標達成に向けた道筋は十分に描けていると言えます。

 

 

上場廃止前の目標との比較

上場廃止前、東芝は「Toshiba Next Plan」（2018年策定、後に更新）で、2025年度に売上高4兆円、営業利益4000億円、ROE15%を目指すなど、野心的な数値目標を掲げていました。これは、エネルギーやインフラ、デバイス事業の強化を通じて成長を加速させる計画でした。しかし、2015年の会計不祥事や米国原子力事業（ウェスチングハウス）の巨額損失など、一連の危機を経て財務基盤が脆弱化し、上場廃止に至る過程でこうした目標は現実的な見直しを迫られました。

 

 

2023年12月の上場廃止後、日本産業パートナーズ（JIP）傘下で発表された中期経営計画（2024年5月）では、2026年度（2025年度の翌年）に営業利益3800億円、営業利益率10%を目標に設定しています。売上高については具体的な数値が公表されていないものの、2023年度の3.29兆円から大幅な飛躍は見込まず、成長よりも収益性重視の姿勢が伺えます。これは、上場廃止前の4兆円という目標に比べると控えめで、むしろ安定成長を優先した現実的な路線と言えます。

 

 

緩やかな成長でも目標達成が可能な理由

 

事業の選択と集中:

東芝は、電力用半導体、再生可能エネルギー関連、量子技術など成長分野にリソースを集中し、低収益事業（例: エレベーター製造）は最低限の利益率（5%程度）を確保する戦略を取っています。これにより、無理な拡大ではなく、収益性の高い分野で着実に成果を上げることが期待されます。

 

 

コスト削減と効率化:

国内従業員の6%（約4000人）の削減や、4つの主要子会社（エネルギー・インフラ関連）の統合、本社機能の集約（東京・港区から川崎へ）など、大幅なリストラと効率化を進めています。これが利益率向上の基盤となり、緩やかな売上成長でも利益目標に到達する可能性を高めています。

 

 

外部環境への適応:

上場廃止により、短期的な株主圧力から解放された東芝は、長期視点での経営判断がしやすくなりました。例えば、2025年度に量子鍵配送（QKD）サービスの開始を目指すなど、先端技術への投資を焦らず進める余裕が生まれています。また、2025年が創業150周年という節目であることも、目標達成へのモチベーションとなり得ます。

 

 

結論

上場廃止前の目標に比べると、確かに成長ペースは緩やかで、売上高の大幅増よりも利益率改善に軸足を置いた計画になっています。しかし、事業の絞り込みとコスト構造の見直しにより、2025年度に向けて営業利益3800億円（2026年度目標の前段階として現実的な水準）を視野に入れることは十分可能です。東芝が掲げる「成長軌道への回帰」は、派手さはないものの、現状の経営資源と市場環境を踏まえた達成可能な目標と言えるでしょう。

 

 

 

 

一言：

東芝の純利益が2000億だって！

しかも無借金経営って、

マジで「借金なんて俺の辞書にねぇよ」って感じだな。

そんな東芝見てるとさ、俺も無借金目指そうかと思ったけど、

 銀行口座覗いたら「残高0円」が笑いものになってたよ！